名称 一般社団法人 応用日本語教育協会
【Applied Japanese Language Education Association】
TEL 03-6812-1972 / FAX:03-5962-0945
※事務局受付時間・・・平日9:00〜17:00 (土日祝日、年末年始は休業)
設立年月 2006年6月30日
会  長 高見澤 孟(元米国国務省日本語研修所、元昭和女子大学大学院)
代表理事 吉岡正毅(千駄ヶ谷日本語教育研究所)
理  事 新井 時賛(学校法人新井学園赤門会日本語学校)
有我 明則(一般社団法人国際人流振興協会)
陳   岩(大連外国語大学)
永井 早希子(学校法人東京ギャラクシー日本語学校)
監  事 鍋島幹夫(鍋島公認会計士事務所)
設立目的 この法人は応用日本語を研究することによって応用日本語教育の質的向上を図るとともに、日本語教育機関、日本語教師、日本語学習者及び日本語教育に関心を持つ人々を幅広く支援し、もって内外の日本語教育に対する貢献活動を行うことを目的とする。
主な事業内容
  1. 応用日本語教科書教材開発のための事業
  2. 日本語教師の質的向上のための事業
  3. 応用日本語教育活動の普及及び日本語学習者への支援活動 等

ご挨拶

一般社団法人 応用日本語教育協会
会  長 高見澤 孟
代表理事 吉岡 正毅

日本国内においては、少子高齢化の影響から、様々な分野で深刻な人手不足となっており、外国人材が求められています。そうした中、日本企業はダイバーシティ経営を展開し、世界中から有能な人材を獲得しようと懸命です。
このような状況において、日本語教育も、高等教育機関に進学するための従来の「アカデミックジャパニーズ」ばかりでなく、近年増加している定住者のための「生活日本語」、研修生のための「研修日本語」、日本企業で働くための「ビジネス日本語」、さらには「IT技術者のための日本語」、「看護士・介護士のための日本語」、「日本人観光客を受入れるための観光日本語」、「銀行・証券・保険などの分野で働くための金融日本語」、「年少者のための日本語」等、より専門化した日本語教育が求められてきています。
こうした中で、応用日本語教育協会は、日本語教育の多様化が今後さらに進展するという観点に立ち、以下の諸問題を追究していくことを主な目的としています。

  • より専門化する日本語教育のために教科書・教材、教育内容等を開発していくこと。
  • 日本語教師の実践力評価を図り、必要となる能力アップのための目標・指針を提供し、日本語教師の質的向上に貢献していくこと。
  • 当協会が日本語教師のネットワークの核として、日本語教師の連携のために貢献していくこと。
  • 専門化された各分野でのスタンダードを設定し、日本語学習者にとって適切な学習目標と能力評価及びキャン・ドゥ・ステートメントを明確にしていくこと。

このような目的を実現するために、標準ビジネス日本語テスト(STBJ)を実施し、関連教材を開発・出版しています。